株式会社設立には以下の書面が必要です。
必要書面
１、申請書
２、定款
３、発起人の同意書
４、設立時代表取締役を選定したことを証する書面
５、設立時取締役の就任承諾書
６、印鑑証明書
７、本人確認証明書
８、設立時取締役の調査報告書及びその附属書類
９、払込みを証する書面
１０、資本金の額の計上に関する設立時代表取締役の証明書
１１、株主名簿管理人との契約を証する書面
１２、検査役の調査報告書及びその附属書類
１３、弁護士等の証明書及びその附属書類
１４、有価証券の市場価格を証する書面
１５、検査役の報告に関する裁判の謄本
１、申請書
法務局指定の様式に記入します。登録免許税額を記載し、日本政府の収入印紙で納付します。
２、定款
株式会社の場合、公証人の認証が必要です。
３、発起人の同意書
※設立に際して，発起人が割当てを受けるべき株式数及び払い込むべき金額，株式発行事
項又は発行可能株式総数の内容が定款に定められていない場合に必要です。また，資本金
及び資本準備金の額が定款に定められていない場合にも必要となります。
４、設立時代表取締役を選定したことを証する書面 ５、設立時取締役の就任承諾書 ６、印鑑証明書
就任承諾書には実印の押印、印鑑証明書が必要です。
７、本人確認証明書
印鑑証明書を要しない役員(監査役等)につき必要です。
８、設立時取締役の調査報告書及びその附属書類
※会社法第２８条各号に規定する変態設立事項に関する定めが定款に定められている場
合に限ります。
９、払込みを証する書面
資本金として払い込みを受けた銀行口座の預金通帳の写しなどを添付します。募集設立の場合は払込金受入証明書が必要です。
１０、資本金の額の計上に関する設立時代表取締役の証明書
新規設立の場合は当面の間必要ありません。
１１、株主名簿管理人との契約を証する書面
株式名簿管理人を設置する場合に必要です。
１２、検査役の調査報告書及びその附属書類 １３、弁護士等の証明書及びその附属書類１４、有価証券の市場価格を証する書面
一定の額以上の現物出資をする際に必要です。
１５、検査役の報告に関する裁判の謄本
検査役の報告に関する裁判があった場合に必要です。
